LINE公式アカウント「地方公共団体プラン」とは？自治体や行政の活用メリットやよくある質問のまとめ

シェアコト編集部
マーケティング活用
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LINEは、国内月間アクティブユーザー数：9,700万人以上（2024年3月末時点）と多くのユーザーが利用しており、人口の約7割以上が利用しています。
本記事では、LINEヤフー株式会社が提供する「地方公共団体プラン」の媒体資料（2025年4月版）を基に、詳細をまとめました。
このプランは、自治体のLINE公式アカウントを基本無料で活用可能とし、住民との円滑なコミュニケーションを実現します。行政サービスの効率化や住民満足度の向上を目指す自治体担当者の方々にとって、有益な情報をお届けします。プランの導入や運用に関するご検討をされている方はぜひご一読ください。

LINEヤフー株式会社は、2019年5月より「地方公共団体プラン」を提供開始しています。

目的は、より多くの自治体がLINE公式アカウントを活用し、住民の方に便利な行政サービスを届けられるようにすることです。通常のプラン（コミュニケーション、ライト、スタンダード）と異なり、公共向けに特化した無償プランとして設計されています。

現在、提供自治体数は約1,500（全自治体1,788の約84%）となっています。管理画面上では「スタンダードプラン」と表示されますが、無償で適用されます。
このプランにより、自治体は住民とのコミュニケーションを強化し、行政サービスのデジタル化を進めやすくなっています。

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料金プラン

このプラン適用により、基本機能が無償化されます。
通常プランとの比較は以下の通りです。

プラン 月額固定費 無料メッセージ通数 追加メッセージ従量料金
コミュニケーション 無料 200通 不可
ライト 5,000円 5,000通 不可
スタンダード 15,000円 30,000通 ～3円/通
地方公共団体プラン 無料 上限なし 無料

※オプション（例: LINE通知メッセージ、LINEチャットPlus）は別途有料。2025年3月リリースのチャットProオプションは無償利用可能。

プレミアムIDの特典

プラン適用で、プレミアムIDが無料となります。
プレミアムIDはアカウントの独自IDで、一度購入すると変更不可です。通常は有料ですが、このプランでコストゼロにて使用可能です。

地方公共団体プランの適用条件

適用には厳格な条件があり、以下をすべて満たす必要があります。

  1. アカウント名
    自治体名に準拠（例: 都道府県「東京都」「大阪府庁」、市区町村「横浜市」「新宿区役所」）していること。
  2. 認証済アカウント
    青バッジ付きの認証済みアカウントのみが対象となります。未認証は対象外です。
  3. 対象団体
    都道府県・市区町村（区は東京23区のみ）を対象としています。外郭団体等は対象外です。
  4. 1団体1アカウント
    複数アカウント適用不可です。変更も原則不可となります。
  5. 申込者
    自治体所属者限定となり、代理店経由での申し込みは不可です。メールアドレスのドメイン等で、LINEヤフー社による確認の可能性があります。

適用の流れ

  1. 準備
    LINE公式アカウントの取得・条件確認（コミュニケーションプラン推奨/認証済アカウントへの登録）をします。
  2. 申込
     専用申込フォームから実施します。
  3. 審査
     LINEヤフー社により審査が行われます。
  4. 適用
     適用可の場合、プラン変更・適用されます。不可の場合は、再申込可能です。
  5. 利用開始
    メールで通知が届きます。
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  • Q: 申込後、適用まで何日かかる？
    A: 3〜5営業日（不備なしの場合）。
  • Q: 適用不可の場合、再申込は可能ですか？
    A: 可能。
  • Q: 申込はオンラインのみ？
    A: 専用フォームからの申し込みのみ。
    (    https://form-business.yahoo.co.jp/claris/enqueteForm?inquiry_type=public-account.application)
  • Q: 適用不可の理由は？
    A: メールで適用不可の旨、通知はあるものの、理由については非開示。
  • Q: 他サービスも無償？
    A: LINE公式アカウントのみ。オプションや広告等は有料。
  • Q: 「スタンダードプラン」から「コミュニケーションプラン」への変更がある際の、月末申込時の本プラン反映タイミングは？
    A: 翌月月初に「コミュニケーションプラン」への反映が行われ、本プラン適用は翌々月となる。
  • Q: 管理画面がスタンダード表示となっている
    A: 適用メール確認で無償適用されている場合は、費用請求の対象外。
  • Q: アカウント名変更は可能か？
    A: 認証後不可。プレミアムIDも変更不可。
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本プランを活用いただくことで、自治体の住民サービスが格段に向上します。
導入検討やプラン適用後の実運用に関する詳細なご相談やご支援をご希望される場合は、お気軽にご連絡ください。

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▽詳細
https://www.sharecoto.co.jp/service/line-support/local-government

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